第二回中央検討委員会を開催いたしました。 12月8日、厚生労働省において、第二回目の中央検討委員会を開催いたしました。 今回の委員会の開催目的は、 （1）事業の進捗状況の確認 （2）今後のセンター方式の普及・推進策の検討 （3）検証方法の検討 の3点でした。 まず、９月の試行開始から約三ヶ月、モデル地域全体では、約470にケースに対し、約900の事業者の方々がセンター方式に取り組み、その経過の中で利用者本人、ご家族、そしてケース担当者やチーム等にさまざまなプラスの変化が現れつつあることが具体的に報告されました。 改善例の一例として、デイサービスでの不穏が激しく、家族が在宅継続を諦めかけていたケースが、センター方式の「24時間生活アセスメントシート（Ｄ-4：焦点情報）」によって不穏のパターンや背景及び利用者本位のケアのあり方がアセスメントされ、ケアプランを見直すことによって、在宅継続が可能になった例などが報告されました。 各委員からは、今後の普及・研修のあり方（地域の中でどう位置づけられてゆくのか）、現場スタッフがセンター方式を活用する上での負荷の軽減、チームでの情報共有の方法、個人情報の保護等についての具体的な意見が出され、モデル事業全体での成果を活かして、今後いかにセンター方式を展開してゆくか、の検討がなされました。 第二回中央検討委員会　議事次第 平成16年１２月８日（木）17時〜19時 場所：厚生労働省６階共用第８会議室 １．開会 ２．行政説明（厚生労働省老健局振興課　香取課長） ３．事業経過説明 １）事業全体の進捗状況 ２）事業目的１：センター方式の理解と活用推進 （１）モデル事業の目的 （２）「センター方式の理解と活用推進」の方法 （３）「センター方式の理解と活用推進」の成果 （４）「センター方式の理解と活用推進」の課題 ３）事業目的２：利用者中心のチームづくりと試行 （１）「利用者中心のチームづくりと試行」の方法 　<１> 利用者中心のチームづくりとセンター方式の共同活用 　<２> 利用者のリロケーション時のセンター方式の共同活用 　<３> 利用者中心に結成されたチーム数 　<４> 途中リロケーション数及びリロケーション先 　<５> 途中中止ケース数とその理由 （２）センター方式シート活用経過の現地報告 　<１> 町田市：本間委員 　<２> 仙南地域：加藤委員 　<３> 加賀市・山中町：岩尾委員 ４）事業目的３：センター方式シートの実効性の検証 （１）ケース検討を通して （２）アンケート調査を通して （３）アウトカム調査（事後調査）案 ４．討議 １）センター方式シートの普及・活用の効果的なあり方について ２）センター方式シート検証のあり方について ５．今後の予定 １）第三回中央検討委員会日程 ２）中央報告会について モデル事業対象ケース数及び事業者数 （平成16年11月末現在） モデル事業対象ケース数 465 要支援　　　　 3 要介護　１　　 61 要介護　２　　 92 要介護　３　　 117 要介護　４　　 101 要介護　５　　 67 介護予防対象者 24 モデル事業対象事業者数 889 在　宅 　小　　計 691 ・地域／予防 50 ・居宅介護支援 243 ・訪問介護 94 ・訪問看護／リハビリ 31 ・通所介護 138 ・認知症（痴呆）リハ／重度認知症ケア 38 ・福祉用具貸与／住宅改修 6 ・短期入所 73 ・ケアハウス 8 ・その他（主治医含む） 10 非在宅 　小　　計 198 ・老健 31 ・グループホーム 65 ・特養 59 ・介護療養型医療施設 17 ・その他 26 その他の取り組みへ 　>>